日本のリストツール6ブランド比較

「営業リストが足りない」となったとき、検索すると多くのサービスが出てきます。

企業を絞り込める。CSVで出せる。CRMとつながる。人事異動や採用情報が分かる。部署の連絡先がある。Webの変化を検知する。フォーム送信まで支援する。

全部を「リストツール」と呼べます。しかし、同じものを売っているわけではありません。

ある会社は、企業情報を一度だけ欲しい。別の会社は、毎週新しい企業を探す。大企業はCRMの名寄せを続けたい。マーケティング部門は、重点企業の担当者へ届きたい。その先の商談まで任せたい会社もあります。

選ぶ前に、リストの「量」ではなく、契約後に誰が何をし続けるかを見ます。

本記事の立場 Magic Momentが独自に調査した比較であり、当社のRevenue Platformと代替関係になり得る選択肢を含みます。広告、協賛、アフィリエイトによる掲載ではありません。各社の公式公開情報を同じ基準日で確認し、順位付けではなく利用目的ごとの違いを整理します。

比較の前提

以下は、2026年9月11日に各社の公式サイトで確認できた公開情報を整理したものです。

掲載順は順位ではありません。契約期間、料金、データ項目、連携機能は変更される可能性があります。公開料金がないサービスは「問い合わせ」としています。実際の契約では、利用規約、データの取得元、更新方法、個人情報の扱い、出力制限を各社へ確認してください。

また、各社が掲げる収録件数は、法人、事業所、店舗、部署、人物など分母が異なります。「1,400万件」と「580万社」をそのまま大小比較することはできません。

比較単位はブランドです。SalesNowの本体とLiteのような関連サービスは同じ行に記し、別契約の機能はその旨を明記しています。各ブランドは用途と提供範囲が異なり、すべてが直接の代替関係にあるわけではありません。

公開料金は優劣を付けるためではなく、継続契約と単発調達を見分ける材料として載せています。件数、機能、契約期間、税区分が異なるため、金額の直接比較はできません。

「顧客側に残る仕事」は、公式ページで一体提供を確認できない作業をMagic Moment編集部が共通基準で整理したものです。対象判断、人物特定、接触、反応処理、商談化を確認し、別契約の支援がある場合は注記しました。

日本市場の6ブランド

どのサービスが一番か、では決められない

毎週、複数の事業部が新しい対象を抽出し、Salesforceの企業マスターも整え、企業変化を営業へ配る。こうした会社なら、継続型データベースの価値は高くなります。

一方、年に数回の展示会前だけ200社ほしい。新規事業の検証で500社だけ試したい。既に重点企業は決まっている。この用途で年契約を結ぶと、使っていない月にも検索権へ費用が発生します。

SalesNow自身も、Liteの説明で月額ツールを「毎月使い続ける人」向け、Liteをスポットでリストが必要な人向けと分けています。[9]

継続契約が悪いのではありません。自社の仕事が継続していないのに、契約だけが継続する状態が合わないのです。

継続契約が合理的になる五つの条件

一つ目から三つ目までが必要なら、データベースやデータ統合への継続投資が有力です。

四つ目で止まるなら、リストを増やす前に実行を確保します。営業が抽出後の企業を調べられない。人物が分からない。連絡しても反応を整理できない。この状態では、データの追加が未実行リストを増やします。

企業情報、人物情報、到達確認は別のもの

企業データベースで見つかる情報と、商談に必要な情報を混同しないことも大切です。

この階段のどこを買うかで、予算科目は変わります。

企業リストの購入は一段目。CRMの名寄せは一段目を整える仕事。部署や人物情報は二段目。連絡できるかを確かめ、反応を残せば三段目と四段目。商談条件まで進めれば五段目です。

最初の一段だけを買い続けているのに、五段目の成果を期待すると、ツールの評価も自社の運用も歪みます。

Revenue Platformのリードアセットは「人と反応」を残す

Revenue Platformの付帯サービス「リードアセット」は、企業リストを増やす機能としては説明されていません。

公式サイトでは、リストのエンリッチメントではなく「リード＝人のエンリッチメント」とし、連絡先だけでなく、採用・IRなどの買いシグナルと反応データで検証した到達可能なリードを納品し、顧客の恒久資産として残すと説明しています。[19]

これは月額の検索権とも、CSVを一度買うこととも違います。

• 顧客が狙う企業と役割を決める
• 必要な情報と除外条件を決める
• 到達と反応を検証する
• 契約した範囲の情報を顧客資産として受け取る

取得方法、情報源、検証方法の詳細を顧客が設計する必要はありません。ただし、何に使う情報か、誰を対象外にするか、どの法令・規約・社内ルールを守るかは、発注前に合意する必要があります。

固定の件数、価格、納期、取得項目は公開情報だけでは決まりません。公式サイトでは従量・個別見積りとされています。[19]

商談まで必要なら、データ契約とは分ける

リードアセットは、情報を顧客側へ残す付帯サービスです。商談創出まで外部化する場合は、Revenue Platformの中核サービスと役割が分かれます。

Revenue Platformでは、対象市場、商談条件、除外条件、月の予算上限を顧客が決め、AIと人が実行します。条件に合う日時確定済みの商談が成果です。[19][20]

判断は次のようになります。

同じ会社で複数を併用することもあります。企業マスターはuSonarで整え、現場の検索はSalesNowを使い、特定市場の商談創出はRevenue Platformへ任せる、といった組み合わせも考えられます。

大切なのは、一つのツールですべてを解決しようとしないことです。

更新前に確認する六つの数字

契約更新の前に、機能一覧ではなく利用実態を出します。

1. 01
   月ごとの実利用者数

   契約席ではなく、検索・抽出・更新を行った人数。

2. 02
   抽出・補完した企業数

   前年の一括取得以降、本当に新しいデータを使ったか。

3. 03
   接触まで進んだ割合

   ダウンロードしただけで止まったリストを分ける。

4. 04
   到達・返信・対象外の割合

   企業情報ではなく、人物へ届いた後の結果を見る。

5. 05
   条件に合う商談数

   アポ数ではなく、営業が受け取れる条件で数える。

6. 06
   商談一件までの総費用

   ツール費だけでなく、検索、調査、接触、追客の人件費を含める。

継続契約の意味が薄いのは、市場が日本だからではありません。

検索権を持っているだけで、毎月の仕事と成果が動いていないからです。

その場合は、必要な時だけ企業情報を買う。狙った人物の情報を資産としてつくる。商談まで必要なら成果条件付きで実行を任せる。購入単位を変えられます。

施策予算の入れ替え判断から見たい方は、こちらもご覧ください。

好調な施策、不調な施策。継続・入れ替え・改善をどう判断するか

次の記事では、企業データの空欄補完ではなく、狙った顧客の必要情報を先に定めて獲得する「リードエンリッチメント」を扱います。

リードエンリッチメントという考え方。狙った顧客の、必要な情報を獲得する

Sources

[8] https://salesnow.jp — SalesNow 公式サイト [9] https://salesnow.jp/lite — SalesNow Lite 公式サイト [10] https://musubu.in — Musubu 公式サイト [11] https://info-box.jp — infobox 公式サイト [12] https://usonar.co.jp/service/usonar — uSonar 公式サイト [13] https://biz-maps.com/plan — BIZMAPS 料金プラン [14] https://urizo.jp/price — Urizo 料金プラン [15] https://jp.ub-speeda.com/news/20260807-02 — スピーダ 顧客企業分析 サービス提供終了のお知らせ [19] https://revenueops.jp — Revenue Platform 専用サイト [20] https://magicmoment.jp/revenue-platform — Magic Moment Revenue Platform 公式ページ