BtoB企業が導入すべき、おすすめの営業代行会社

営業はあらゆるビジネスの根幹を担っており、成長と収益性を高めるには良い営業を行うことで顧客体験を向上させる必要があります。

それにもかかわらず、非常に多くの企業が営業に対して不安を抱えています。

営業チームを強化させたい、新規市場を開拓したい場合は、優れた営業代行会社を見つけることも最適な手段の一つです。

この記事では、営業代行会社を比較・選定するポイントやBtoB 企業に特化した営業代行会社の紹介、BtoB企業が営業を代行会社に依頼することによるメリットについて説明します。

Magic Moment では、高い提案率・受注率で投資対効果を最大化する営業代行・支援サービス「CS BPO」をご提供しています。営業に関して BPO をご検討の方はぜひお問合せください。

お問合せ： CS BPO by Magic Moment

BtoB の営業代行とは

BtoB 営業代行会社は、企業に代わって製品またはサービスの宣伝と販売を行うビジネスです。

営業代行会社の主な目的は、「製品の販売促進」であり、一般的には以下の4つのタイプの営業方法に分かれています。

• 効率的かつ迅速な取引に重点を置いた営業
• 顧客のニーズを満たすために、顧客との緊密な連携を重視する営業
• 主要顧客との長期的な関係を構築するための営業
• 顧客の複数の課題に対処するために、包括的なソリューションの開発を伴う営業

営業代行会社は収益の増加と顧客層の拡大に貢献できる他、市場の貴重な情報やフィードバックを会社に提供できます。

また、現地の市場状況や顧客のニーズに精通していることが多く、特定の分野での拡大を目指す企業や、新規市場の開拓をしたい企業にとって有益なサービスだといえるでしょう。

営業代行会社のスタッフの仕事は、メーカーの代表者としてサービスと共に製品を見込み顧客に宣伝及び、販売を促すことです。

営業を完全に代行してもらうことも、スタッフを一部採用することも、他のエージェントとチームで作業することもできるため、自社に沿ったチーム編成が可能です。

BtoB企業の営業代行で利用できるサービス

主な業務内容は以下の通りです。

• 開拓：
  • 新しい地理的領域に進出した後、新しい顧客を探すこと
• 市場調査：
  • 新しい業界を特定し、新しい市場を開拓し、競合を分析し、企業にパフォーマンスのフィードバックを提供し、新しい製品、サービス、市場の傾向を継続的に学習して適応する
• 会社の宣伝と代表：
  • 営業代行会社は製品やサービスを紹介するだけでなく、自らが代表する会社の好印象なイメージや良い評判を維持する責任がある
• 交渉・営業：
  • 顧客に変わって商品やサービスの販売、契約定説を行う
• 顧客関係管理：
  • 顧客の商材やコンテンツへの注目と支払いの追跡、返品管理、顧客ロイヤルティの構築と維持、顧客への新商品の紹介など

全体の業務を通しての彼らの使命は、「会社の収益増加と顧客層の拡大を支援すると同時に、潜在的な顧客に対して可能な限り最善の方法で会社を代表すること」です。

また今後の予測としては、IT導入補助金といった政府が推進するDX化に伴い、以下のようなサービスを行う営業代行会社が増加していくと見られます。

• AI や営業支援ツールを利用した営業
• デジタルマーケティング
• 電子商取引

自社で DX 化を図りたいという方も、営業代行会社の導入の恩恵を受けることができます。

営業代行を比較・選定する際のポイント

営業を依頼する代行会社を選定する際には、考慮するポイントがいくつかあります。

特に考慮すべきポイントは以下の通りです。

• 「高いスキルの営業ができる」
• 「販路開拓に有益である」
• 「自社に知識がなくても DX 化を図ることができる」
• 「必要なデータを集めることができる」

一つずつ説明していきます。

自社の現状を把握し、導入する目的を明確にする

最初に行うことは、自社の属している業界で経験のある営業代行会社を見つけることです。

自社の属している業界で経験のある代行会社は、その業界でのベストプラクティス、一般的な課題、ターゲットとなる顧客層を過去のデータ等から蓄積しているため、より効果的なサービスを自社に提供してくれます。

また、自社のビジネスで提供している製品やサービスだけでなく、自社のブランドの特徴について正しく理解したうえで、代行会社に説明することが重要です。

そのようにすることで、代行会社が自社のブランドに合わせた方法で営業を行うことができます。結果として、自社の営業活動の質を向上させることに繋がるのです。

上記のポイントに従って自社の現状を把握した後は、営業代行会社に何を求めていて、何が必要なのかを定義しましょう。

予算と合わせて、「自社に必要なのか」、「外注営業・マーケティングチーム全体なのか、それとも営業担当者だけが必要か」、あるいは「どれくらいの規模から始めていくのか」などを検討していく必要があります。

自社の求めているものを正しく整理することで、優先順位をつけることができ、企業選定の効率が上がります。

営業代行会社が見込み顧客を発掘するアプローチ方法の確認

BtoB ビジネスにおいて見込み顧客を発掘するためには、代行会社が複数の集客する媒体（以下「チャネル」と記載）を持っていると有利になります。

複数のチャネルの存在は、顧客との接点を増やし、認知度の上昇や販売機会の増加を促します。

依頼する営業代行会社が以下の通りであることを確認してから、選定することが望ましいです。

• マルチチャネル
• 顧客の状況に沿った営業ができる
• 凝集性が高い
• 蓄積したデータを分析し、営業活動の測定に役立つ何らかの指標（ Unit Economics 、 LTV 、Churn Rate 、CAC 、リードタイム など）を獲得している
• 継続的に活動が改善されている

これらのポイントを抑えている代行会社は、確度の高いリードを発掘してくれる可能性が高いため、是非比較の際のポイントとしてご活用ください。

営業を代行するまでにかかる期間

営業代行会社が、本格的に活動できる営業組織を提供してくれるまでにかかる期間はとても重要なポイントです。

また、ただ提供するスピードが速いだけでなく、収益をあげられるまでにどれくらいかかるのかという点にも注意する必要があります。

立ち上がりのスピードが速いほど、自社が実感している課題や需要、流行への即対応を代行会社が行ってくれます。

例えば、コロナウイルス感染拡大による影響で、オンライン上での営業が課題となった際には、多くの企業が早期から事業を展開していた Zoom が競合他社と比較しても利用者を伸ばした商材となりました。

 Zoom は以前から使用されていた Skype に比べて、格段に優れた機能があった訳ではなく、また、 Google やマイクロソフト、 Facebook などのテック企業が相次いで同様のサービスを展開したことからも革新的な技術優位があったとは想定しづらい商材です。

よって、Zoom の普及は、製品・サービスを、消費者や企業の日々の活動や行動の中に浸透させる「行動変容」を達成させたことによる結果であると考察できます。

「これから変革したい」、「新規事業を始めたい」と思った時に、すぐ専用の組織が立ち上げられることは大きなメリットであると考えられるのです。

費用対効果を検討する

営業代行会社との提携を検討する場合は、費用対効果を検討して予算を立てる必要があります。

代替してくれる業務の内容を把握し、費用に対して何が得られるのかを必ず確認しましょう。

特に、サブスクリプション/ SaaS など、継続利用を前提としたビジネスの場合は、掛けたコスト（投資）の回収が中長期的になります。

営業代行会社が顧客を獲得してからも利益が出るまでに期間がかかるため、

損益分岐点を計算して、自社の経営で損にはならないことを確認した上で依頼することが欠かせません。

報酬体系の確認

営業代行会社によって料金形態が異なるため、自社の予算や目的にあった料金形態を設定している企業を選ぶことが大事です。

料金形態は主に、「固定報酬型」・「成果報酬型」・「複合型」の3種類です。

固定報酬型

成果に関係なく毎月一定の日当、あるいは月額金額を支払う仕組みです。

メリットは以下の通りです。

• 成果が出ない場合でも支払いが発生するが、支払額が毎月、固定であるため予算が決めやすい
• 検証しながら作業を進めていく必要がある新規事業や顧客の開拓などは、成果報酬型よりも費用総額が少なくなる
• 営業活動の課題に対してフィードバックする・コンサルティング的なサービスが含まれている・導入サポートに注力してくれることが多い

これらのメリットから、営業活動を根本から見直したい場合や、情報の少ない新規事業などに向いている報酬体系だといえます。

デメリットは以下の通りです。

• 成果が出なくても費用が発生してしまう
• 固定報酬型の契約は慎重になってしまうため、一時的に成果が出ていない時に打ち切ってしまう

成果報酬型

アポイントの獲得や受注などの成果に対して報酬が発生する料金形態です。

メリットは以下の通りです。

• アポが取れない・受注できない場合は、料金が発生しない
• 成果報酬型を採用している営業代行会社は、成果が出なければ料金を請求できないため、自社の営業力に自信がある会社であることが多い

一方でデメリットは以下の通りです。

• 料金は高めに設定されているため、あまりに多くの成果を挙げられると、赤字に繋がるリスクがある
• アポ獲得の成果報酬型の場合、質の低いアポばかり獲得されても受注に繋がらない
• 成果の上げづらい商材だと依頼しても注力してもらえない。そのため、料金は発生しないが、時間を無駄にしてしまう

これらのメリットから、価格が高い商材を販売したい企業や単価が高い案件を獲得したい企業に向いている報酬体系だといえます。

複合型（固定＋成果報酬）

複合型は上記の二つの料金形態を組み合わせており、月額の固定費と成果に応じた報酬額の両方が発生します。

メリットは以下の通りです。

• ベースは成果報酬型となるため、固定費として支払うのは営業活動にかかる経費など、最小限に抑えられている場合がほとんど
• 固定報酬型と比較すると安く設定されている

デメリットとしては、成果が出ていない場合でも月額費用がかかることが挙げられます。

これらのメリットから、固定報酬型よりも安価で営業代行を導入したい、そして一定の成果を確約したいという企業に向いている報酬体系だといえます。

3パターンの料金体系を紹介しましたが、基本的に成果報酬型以外の料金体系では、ここの料金に加えて「初期費用」がかかります。

初期費用0円を謳っている企業では、その分固定・成果報酬型が高く設定されていることもあるので、注意しましょう。

BtoB に特化した営業代行サービス

BtoB に特化した営業代行会社を5つ紹介します。

営業代行サービス「セイヤク」 – 株式会社ウィルオブ・ワーク

サービス内容：

• 営業代行
• インサイドセールス代行支援
• テレアポ代行支援
• カスタマーサクセス代行支援
• 営業研修・セールストレーニング

特徴：

• BtoB 特化の営業代行サービス
• 人材業界大手ならではの人材活用メソッドを組み合わせた専門チームを構築し、営業課題を解決する
• リード創出からクロージングまで、サービスを自由にカスタマイズ可能
• 年間500名以上の正社員人材を採用し、全国50以上ある拠点で様々な事業を展開している

実績：

• 2800社を超える取引実績
• 25年以上の営業実績
• お取引実績には、YAHOO!JAPAN やソフトバンク、楽天モバイルなど大手多数。

料金体系：

• 要相談

アンビエント

サービス内容：

• テレアポ代行
• テレマーケティング
• DM

特徴：

• 法人向けのテレアポ代行
• 最新のコールシステム（ CTI システム）を導入することで、120万社近く過去マーケティングデータを蓄積
• 事前のマーケティングや綿密なターゲット選定で高確率でアポイントを獲得
• コンサルタントが顧客の強みをヒアリングし、トークマニュアルを作成する

実績：

• 契約率30％以上のテレアポ代行成果
• 120万社以上の企業リスト保有

料金体系：

• 従量課金制

株式会社グローバルステージ

サービス内容：

• 新規事業開発支援（収支計画から営業 KPI ）
• 営業代行サービス
• 営業コールセンターサービス
• テストマーケティング
• 人材採用支援サービス
• 営業検定

特徴：

• 「営業と人材で新規事業をバックアップする」をキーワードに、企業の事業開発支援、営業支援、人材支援を行う
• 心理学をベースにした営業マニュアルとスクリプトの開発、マーケティングコンサルティングが特徴

実績：

• 個人向け飲料水サーバーの新規開拓の営業代行
• 月間獲得数2,500件以上、年間獲得数10,000件以上を実現
• 大手マーケティング企業にて営業コールセンターの立ち上げ
• 大手自動車メーカーの全国キャンペーンの営業代行
• わずか3週間で全国777店のタイアップ先を獲得

料金体系：

• 要相談

アイランドブレイン

サービス内容：

• ターゲット選定。トークスクリプトの提案
• 対象企業のリストアップ

商談

• 営業コンサルタントによる営業戦略立案支援
• 営業アシスタントによる日程管理

特徴：電話以外にも DM 、 FAX 、Web など様々な営業ツールを提供

実績：

• 累計90,000件以上の商談実績
• 55業種3,000社の実績・経験と専門チーム体制
• 平均で15％〜20％が商談からの成約率

料金体系：

• 成果報酬型の料金体系（一件に月16500円（税別））
• 商談件数の上限を設定することが可能
• 毎月の固定費は発生しない

株式会社エグゼクティブ

サービス内容：

• 営業戦略の立案
• 営業部隊の管理・教育
• アポイント獲得
• 商談実施
• 商談ごのフォロー営業
• カスタマーサクセス
• HP アクセス分析
• 営業用動画制作
• 営業ツールの制作

特徴：

• どこでも好きなところを、好きな期間、好きなボリュームで使用できる
• 法人向けの新規営業、営業活動の全てが請負範囲である
• 得意な商材は「説明が難しい商材」、「カタチのない商材」、「訪問先と信頼関係を築き時間をかけて販売する商材」、「値段が高い商材」
• プッシュ型の営業活動も、 WEB を駆使したプル型の営業もできる

実績：

• 請負実績は21年間で累計で1,000社以上
• 12年のお付き合いなど、長く使用してもらうことが多い

料金体系：基本料金＋結果による成果報酬型

BtoB 営業代行を導入するメリット

BtoB 営業を代行会社に依頼するメリットは以下の通りです。

スキルの高い営業を行うことができる

営業代行会社は「営業の専門家」です。

過去の実績や今までの経験によって、法人企業に関する知識やノウハウを吸収し、蓄積しています。

さらに法人企業だけでなく、開拓したい新規業界に関する知識も、依頼者以上に保持している可能性が高いです。

代行会社の導入により、最も効果的な営業やマーケティングの実行が期待できるため、顧客に対する営業の満足度を向上させるための手段として有益だと考えられています。

また、依頼する側の私たちの製品やサービス、業界について精通している企業も多いです。

例えば、エムスリーマーケティング株式会社 では、医療業界に特化した営業代行、株式会社エージェントでは、物流業界に特化した営業代行、株式会社NITACOでは、建設業界に特化した営業代行を行っており、自社の商材に合う企業を選べば、依頼する際にこれから説明する労力を軽減することができます。

さらに、営業代行会社はビジネスの成長とともに営業組織を変革させて、変化する市場の状況に適応させています。

今日の激しい競争が続く市場で成功するために必要な、専門知識とサポートを提供してくれるのです。

販路開拓に有益である

販路開拓とは、商品の新しい販売方法やチャネル（集客するための媒体、経路のこと）を見出し、新しい販売先を見つけることを指します。

営業においては、「マーケティングチャネル」、「販売チャネル」の2種類があり、意味が異なります。

「マーケティングチャネル」とは、消費者に商品やサービスを認知してもらい、商材の購入に繋げるためのチャネルです。

例は以下の通りです。

テレビ、雑誌、ラジオ、新聞などのマスメディア、Web サイト、電子メールの送信、看板、コンテンツマーケティング、Facebook での投稿の共有、ウェビナーの開催

近年は特に、コンテンツマーケティングへの注目が高まっています。

コンテンツマーケティングとは、有益なコンテンツ（記事や資料）の作成、商材に関する記事を公開することで、見込み顧客を獲得することです。

そして、そこから契約や販売につなげていくという手法を指します。

コンテンツ作成には、商材や顧客層の分析を行う必要があるため、ある程度の時間がかかりますが、長期的に見込み顧客の獲得をしていきたい場合は有効な手法だと言えます。

例えば、EBA株式会社では、ホームページやバナー制作といったWeb ページ制作と営業代行を同時に支援する「商品販売促進支援」を事業のポイントとして掲げており、ビートレード・パートナーズでは、マーケティングからカスタマーサービスまでの幅広いサービスを実施しています。

現在では、ほとんどの営業代行会社が単なるテレアポ代行だけでなく、マーケティング領域の代行サービスを展開し、「利益」を出すことに尽力しています。

そのため、マーケティングチャネルの開拓にも役立つことがわかります。

「販売チャネル」は、商品やサービスを消費者に販売する場を指します。

例としては以下の通りです。

訪問販売、テレアポ、オンライン営業、ネットショップ（Webサイトを通して消費者にサービスを販売する方式）、ECモール（楽天市場やZOZOTOWNなどのネットショップを集めた電子商店街。）

SNS が発達している現代において、集客する方法は多種多様になっています。

これらのチャネルを複合的に考えて販路を開拓していくことで、今まで対象になっていなかった新規顧客層へのアタックができるのです。

しかし、自社に知識や経験がない新規チャネルを始める場合、金銭的にも人的にもコストや労力がかかります。

そこで  BtoB 営業代行会社に代行してもらい、自社になかった販路を低コストで得ることがおすすめです。

自社に知識がなくても営業のDX化を図ることができる

営業代行会社は、直接入手するよりも低コストで営業支援ツールや  AI システムへのアクセスを提供します。そのため、自社に知識がなくても営業の DX 化を図ることができます。

「 DX  化」の定義は、

データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、商材やビジネスモデルを変革すると共に、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

です。

しかし、なぜ「 DX 化」を図ることが望ましいのでしょうか。

この「 DX 化」の流れには、近年のインターネットや SNS の普及により、情報の拡散される量やスピードが格段に向上していることが関係しています。

その結果、顧客の購買行動においても、口コミを起点とするリファラルやバイラルが、購入検討のきっかけになりやすい環境へ変化しているのです。

近年ソフトウェア業界で見られるような、購入後の顧客の継続利用やロイヤルカスタマーへの転換をミッションとする環境で、従来よりも「顧客体験の最善化」が重要性を増しています。

顧客体験を改善することで、リファラル、バイラル、アップセル・クロスセルを喚起し、売上の拡大に繋げていくことが鍵となっているからです。

「顧客体験を改善するためには」以下のような環境を提供することが欠かせません。

• 顧客が商材を知る機会を増やす
• 顧客に関するデータを収集・分析することで、顧客の状態を予測し、顧客の成功を手助けする能動的な対応を行う
• 顧客の成功や満足度を判断する指標の策定、及び満足度向上のためのユーザーコミュニティの構築により、成果を検証しながら取り組みを最適化していくサイクルをつくる

上記のような「顧客体験の改善」のための環境提供を可能にするのが、データとデジタル技術の活用＝「 DX 化」なのです。

「 DX 化」を促す以下のプラットフォームのうち、優れたものはコストがかかります。

• 営業支援ツール
• 電子メールサービスプロバイダー
• PR 管理
• Web サイトホスティング

代行会社は多数のクライアントを抱えるため、複数のプラットフォームを導入していることが多いです。

そのため、営業代行会社に依頼するコストと自社で「 DX 化」を進めるコストを比較した際に、営業代行会社に依頼した方がコストが抑えられます。

必要なデータを収集できる

BtoB 営業のデータに関しては、必要なデータを時間通りに収集することが求められています。

しかし、 ROI の測定に役立つデータが欠落している場合、時間通りに収集できたとしても、適切な決断やアクションが実行できません。

ROI とは「 Return on Investment 」の略称で、投資費用対効果を数値化した指標を指します。

施策ごとに ROI を測定していないと、どの施策が効果的で、どれだけ収益の増加に還元されているのかがわかりません。

 ROI を測定することで、施策ごとの収益へのインパクトが明確になるのです。

定量的な根拠をもとに正しい意思決定を行うことが可能になり、効果が実証されている施策にリソースを分配することができます。

ROI の測定のためには、顧客の購買プロセス全体を客観視して、収益までの流れを可視化する必要があります。

しかし、以下のような課題を抱える企業も多いのではないでしょうか。

• データがバラバラで正しい数値の測定ができない
• 部門が分断されていて、収益までのプロセスを可視化するのが難しい
• 既存の業務があるから、新しい取り組みに時間を割けない

そこで役立つのが、営業代行会社です。

BtoB の営業代行では、リードがクライアントになるまでの購買パイプラインを通じてリードを追跡します。

また、代行会社にはリードを特定し、ROI の測定に必要なデータを提供できるソフトウェアを用意している企業が多いです。

中途半端にプロセス設計に取り組んでも、正しい ROI は測定できないのに普段の業務は負荷がかかるといった状況に陥ります。

自社の代わりに営業を代行してくれるだけでなく、データの収集も効率的に作業してくれることは代行会社を導入することの大きな利点だと言えます。

BtoB の営業代行を利用するデメリット

特に中小企業の場合、営業代行会社の利用には独自のリスクが伴うことに注意する必要があります。

営業代行会社を雇うことで発生するリスクは以下の通りです。

• 「コストがかかる」
• 「営業のコントロールが欠如」
• 「自社に営業ノウハウが蓄積されない」
• 「情報漏洩のリスク」

コストがかかる

営業代行会社にかかるコストに対する利益を回収できないと、財務上の問題につながります。

費用の相場は各報酬形態ごとに異なります。

• 固定報酬型
  • 基本的には営業一人当たり月50万円から60万円程度（日当2.5万円〜 3万円）
  • テレアポの場合、月20万円から30万円程度
• 成果報酬型
  • 1アポイントメントをとれた場合は1.5万円〜 2万円
  • テレアポの場合、アポ1件当たり1.5万円〜3万円程度
  • クロージング（成約）まで請け負う場合は大体売上の30％から50％程度が費用相場となっている
• 複合型
  • 月25万円から50万円程度

費用に関して注意すべき点としては、営業代行会社がアポ獲得や顧客獲得に協力したとしても、会社の利益をもたらすのに十分な利益を生み出すことができるという保証がないということです。

また、営業代行会社が期待通りに業績を挙げられない場合、または契約を終了する場合、

一定期間の手数料の支払いなどの契約解除費用が発生します。

よって、営業代行会社を判断する基準として重要なのは、自社の顧客獲得単価と代行費用の釣り合いです。

営業代行というのは請け負う業務の幅が広く、代行会社によって得意とする分野だけでなく、サービス内容や料金形態も異なります。

代行してもらいたい業務内容と望んでいる目標を伝えた上で、見積もりを出してもらい、料金・コストとあわせて総合的に判断する必要があります。

営業のコントロールが欠如

営業を他社の担当者に代行してもらうことで、自社のブランドのプレゼンテーション、歴史、製品、技術が顧客に正確に伝えられない可能性があります。

営業業務をしている実際のビジネス現場を見ることができないため、代行会社の社員が伝えていることと自社のブランドや製品に乖離がある可能性が高いです。

ブランドイメージと製品知識が足りていないと、このようなトラブルが起きやすいので、日々の業務についての報告や情報共有を密にすることが重要となります。

また、営業代行会社の社員に対して指揮命令権がないことも、原因の一つとして挙げられます。

直接、営業のコントロールを取ることはできないため、代行会社の営業活動内容や進捗状況を把握する取り決めや契約などをあらかじめ決めておくことも欠かせません。

自社に営業ノウハウが蓄積されない

営業を代行会社に依頼することで、代行会社への依存というリスクが発生します。

営業代行を他社に依頼することで、顧客の情報や営業の履歴、顧客にアプローチする際のポイントなどの営業ノウハウが、代行会社に蓄積されるため、自社にノウハウやスキルが残りません。

その結果、「自社の営業担当者が育たない」「自社の新規営業担当者を育成する手段がない」という状態に陥ってしまいます。

しかし、そのような「自社の営業担当者が育っていない」状態であっても、契約期間が終わったら、再び自社の営業担当者が営業を担っていかなければなりません。

事前に出来る対策としては、代行会社から営業の報告や顧客の情報を流してもらう仕組みにしておくことが挙げられます。

また、既に営業担当者がいるのに追加や補助として営業代行を使うと、自社の営業担当者自身が自分の必要性を感じられなくなってしまいます。

既存社員はモチベーションを維持することが難しくなり、さらにノウハウも蓄積されないので、常時新メンバーのトレーニングを別で行うコストを払うことになります。

情報漏洩のリスク

営業を代行会社に依頼することで、顧客情報や自社の営業ノウハウが漏洩するリスクを伴います。

外部に代行を依頼すれば、必然的に社内の情報が漏れてしまうリスクはあります。

特に営業活動では、顧客情報や契約情報などの個人情報・機密情報を扱うことが多く、注意が必要です。

実際に2022年6月の「デロイト系コンサル、イオンの秘密情報を漏洩 – 日本経済新聞」に、デロイトトーマツコンサルティングがコンサルティング契約を結んでいたイオンの DX 化戦略についての内部資料の一部を、セブン＆アイ・ホールディングスに無断で提供し、同社の会議資料として利用されていたという記事が掲載されています。

契約時に秘密保持契約などを締結することに加えて、アクセス権限の設定や機密情報の取り扱いについて定めておくことが重要です。

また、営業代行会社を選定する段階で、プライバシーポリシーの確認、プライバシーマーク取得の状況や NDA 締結の可否、ネットの口コミなどで信頼度などを調査することも欠かせません。

CS BPO 

上記のデメリットで紹介したように、代行会社に依頼することで以下のような問題が発生します。

• ノウハウが蓄積されないことで、成長性が低い
• 人員の確保ができるが、担当者による質のばらつきがある
• 組織拡大のための最先端のセールステック実装ができる企業は少ない
• ノウハウは代行会社に残り、既存社員や他社代行スタッフ との混成は対応リソースが甚大

また、社内で内製する場合も以下のような課題があります。

• 自社内にノウハウが蓄積するものの、高スキル人材の育成にはさらに時間とコストがかかる
• 最先端のテクノロジーの実装を、自社のみで行うためには時間とコストがかかる

これを解決するのが、CS BPO です。

CS BPO の特徴は以下の3つです。

• Magic Moment Playbook を活用した PDCA の徹底により、無駄なアポを排除、有効な商談を創出
• 顧客エンゲージメントに則った、質と量双方の最大化での拘り
• Magic Moment Playbook を活用したオペレーション構築によりノウハウ蓄積。営業組織の持続的な成長をサポート

この3点を利用することで、以下のような結果を導き出します。

• 立ち上げ期間を他社の2倍速、既存チーム比6倍速で即戦力を提供する
• 成約率は他社の2.5倍速、既存チーム比3.3倍
• 非成約案件数を競合他社の85%減少、既存チーム比の33%減少を提供している

CS BPO は Magic Moment Playbook を活用しながら営業実務まで実行し、成果創出を担います。

Magic Moment の業界知見に基づいて、最も効率的なインサイドセールスオペレーションを即実装できます。是非ご活用ください。

その他、 CS BPO の機能に機能についての詳しい情報は下記のサイトをご覧ください。

CS BPO サービスサイト：CS BPO by Magic Moment

資料請求：Customer Success BPO サービス資料請求

お問い合わせ：Customer Success BPO 問い合わせ